教育と情報関連会議

会議名 組織
1950 社会教育審議会 文部省
1952 経済審議会 内閣
1966 理科教育及び産業教育審議会 文部省
1967 産業構造審議会 情報産業部会 通産省
1984 臨時教育審議会 内閣
1985 情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査協力者会議 文部省
1988 文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議 文部省
1988 教育情報通信システム調査研究会 郵政省
1995 知的活動のネットワーキングに関する研究会 郵政省
1995 マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方に関する懇談会 文部省
1996 教育課程審議会(1996~1998) 文部省
1996 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 文部省
1997 大学審議会 マルチメディア教育部会 文部省
1997 教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会 郵政省/文部省
2000 教育の情報化における評価・助言会議 文部省
2000 教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する研究開発委員会 文部省
2001 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(旧 情報通信技術戦略本部 首相官邸
2002 初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議 文部科学省
2004 初等中等教育における教育の情報化に関する検討会 文部科学省
2005 教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する検討会 文部科学省
2006 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会 文部科学省
2006 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会 総務省
2007 高度ICT人材育成に関する研究会 総務省
2007 学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会 文部科学省
2008 拡大教科書普及推進会議 文部科学省
2008 「教育の情報化に関する手引」作成検討会 文部科学省
2009 「スクール・ニューディール」推進会議 文部科学省
2010 「教育の情報化に関する手引」作成検討会(高等学校) 文部科学省
2010 学校教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2010 ICTを利活用した協働教育推進のための研究会 総務省
2011 フューチャースクール推進研究会 総務省
2011 学びのイノベーション推進協議会 文部科学省
2011 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会 総務省/文部科学省
2012 情報活用能力調査に関する協力者会議 文部科学省
2014 ICTを活用した教育の推進に関する懇談会 文部科学省
2014 ICTドリームスクール懇談会 総務省
2014 教育再生実行会議分科会 第1分科会 首相官邸
2014 先導的な教育体制構築事業推進協議会 文部科学省
2015 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 文部科学省
2015 教育課程部会 情報ワーキンググループ 文部科学省
2016 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2016 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 文部科学省
2016 教育クラウド・プラットフォーム協議会 総務省
2016 プログラミング教育事業推進会議 総務省
2016 教育情報セキュリティ対策推進チーム委員 文部科学省
2016 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 文部科学省

教育と情報関連会議構成員一覧

学校教育用の新しいApple ID

米国時間2016年1月11日にAppleがiOS 9.3 betaに関する情報を公開しました。

その中には「Education Preview」と銘打たれて,新たに搭載・提供される教育機関向けの機能に関する情報も独立したWebページで情報公開されていました。

「最も優れた教室の体験が、さらに進化しようとしています。」という前振りがあって,「Shared iPad(共有iPad)」「クラスルームアプリケーション」「Apple School Manager」「Managed Apple ID(管理対象 Apple ID)」という4つの大きな機能紹介がされています。(公式日本語ページも公開されています)

今回の大きな特徴は「管理対象 Apple ID」というアカウントの新しい種類が用意され,そのためのシステム「Apple School マネージャ」が提供されることです。

iPad等のAppleデバイスは学校で利用されることも少なくありませんが,Apple ID(アカウント)をどう扱うかはいつも問題でした。基本的にAppleデバイスは組織利用に向かないと考えられていたのも,デバイスがApple IDに紐付けられていて,そのApple IDは基本的に個人が取得するものと考えられていたからです。

文房具が個々人のものであるという考え方からすれば,個人のアカウントにデバイスを紐付けて学習利用する方法は自然なものです。高等学校で一人一台水準の端末利用をしている事例などは,この考え方を徹底することで生徒個人が端末を購入して学習活動に利用することを推進しています。

しかし,公立の小中学校では,学校側(自治体の教育委員会)が端末整備を行なう発想が根強くあるため,学校の教具としての端末という性格が自ずと強くなります。市町村教育委員会によっては一人に一台の端末を貸与する手厚い整備を行なえるところもありますが,ほとんどの場合はパソコン教室の端末を置き換える規模の台数しか導入できず,理科の実験道具や音楽の楽器のごとく共用することになります。

実験道具や楽器なら問題にならないが,情報端末だと問題になるのが,個人アカウントへの紐付けという問題です。

別の言い方をすれば「ログイン」「ログアウト」するあれのことですが,パソコンの場合,アカウントを切り替えるという方法で複数の利用者が端末を共有できたことが,従来のiPadの場合,アカウントを切り替えるという考え方がなく,機器が一人の個人アカウントに強く紐付けられていたことが問題を難しくしていたのでした。

というわけで,iOS9.3では新しく「共有iPad」という機能が用意され,複数の利用者がアカウントを切り替えることでiPadを共用できるようになると発表されたわけです。

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教育情報化実態等調査の経年グラフ02


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1510391703&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1564875753&format=interactive
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公立学校のWindows OS種別比率の経年変化グラフ
公立学校の教育用コンピュータの内,クラス用(普通教室)の台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。

なお,平成17年度調査までは「普通教室の現有台数」で,平成18年度調査から「教育用コンピュータのうちクラス用台数」を元データとしています。

教育情報化実態等調査の経年グラフ01


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=570574165&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1094520320&format=interactive
【下:平成12年調査以降】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1306471064&format=interactive
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公立学校のコンピュータ整備台数と周辺機器整備台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。別の記事でまとめたデータをもとに作図しています。

 コンピュータ整備台数は教育用と校務用の総計です。
 コンピュータ周辺機器については調査結果がH12年度から公表されたためH11年度までの結果は含まれていません。

 周辺機器に関して言えば,「普通教室数」に達している機器が一つもないということに留意しなければなりません。「1人1台」といった理想を掲げるよりも遥か手前の「1教室1台」の目標も達成することができてない現実は,教育機会均等とそのための条件整備を特徴とした日本の学校教育にとってあるまじき状況であることを受け止めるべきでしょう。

 タブレット端末が,デジタルカメラ,デジタルビデオカメラ,場合によっては実物投影機やスキャナの代替さえできてしまいそうな機器のため,こうした周辺機器の整備も曖昧になりがちです。もし代替するとしても,アプリの導入や設定,様々な使途を実現するための部品や什器のことを考慮しなければ,その目論見は実現しませんし,1台で何役できるとしても,一時にできることは一役でしかないことを忘れてはなりません。

教育情報化実態等調査の経年データ01

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「教育情報化実態等調査の経年データ(コンピュータ・周辺機器整備編)」

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/edit?usp=sharing

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 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」というものがあります。

 昭和62年に当時の文部省初等中等教育局中学校課によって「学校における情報教育の実態等に関する調査」という名称で始まり,やがて生涯学習政策局に引き継がれて「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」として継続されている調査です。

 調査の目的は,「学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか,学校のインターネット接続環境,教員のICT活用指導力の状況を明らかにし,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。」(文部科学省Webサイトより)となっています。

 要するに政策決定のための基礎データを得るためのものですが,正直なところ,丁寧な情報が得られないのではないかといった問題点も指摘されており,調査結果の公表は継続的にされてはいるものの,十分活用されているとは言い難いのが現実です。

 毎年,継続的に基礎データが調査されていることは,とても重要なことで価値あることです。そして,毎年の数値も大事ですが,さらに重要なのは,時間経過とともに実態がどう変化しているのかを経年的に比較分析することです。変化の具合を見て政策の方向性を検討することも必要だからです。

 教育情報化の実態調査も,毎年,速報値がスライドで発表され,毎回の調査結果に関する注目点などが話題にはされます。ただ,どうも経年的に推移をみたり比較分析するようなことは少ないようです。

 それといいうのも,公表される調査結果のデータが,単年度の調査結果を慣例化した表やグラフにまとめるだけで終わっており,調査年度を追うように蓄積されてこなかったからです。

 もちろんこうした状態になっているのには理由があります。

 情報関係における日進月歩の変化が調査にも影響し,質問や回答項目を数年で見直さざるを得ないことが続いているからです。たとえばコンピュータの種類一つとっても,昭和62年と平成26年では様相がだいぶ異なります。このため時を超えて比較したいと考えても,回答項目が変わってしまって比較が難しかったりするのです。

 また,調査結果の公表も,今日ではインターネットのWebサイトに公開する術があり便利ですが,調査開始当初はネットで結果公表する文化も技術もありませんでした。平成11年度調査以降はWebでデータ入手できますが,それ以前のものは紙媒体を探し出して調べなければなりません。

 前置きが長くなりましたが,私が調べた範囲で同調査結果を経年的に配置したデータを作成しました。

 今回は主にコンピュータと周辺機器の整備に関する質問項目を抜粋したものです。これらは文部科学省によって過去に公表されたデータをもとに作成していますので,自由に使っていただいて構いません。

 転記ミスが無いよう注意をして作成しましたが,利用の際には念のため元データの確認も行なってください。

 

教育用コンピュータのOS別台数(H22〜H27)

すべてのOS
Windows以外のみ

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文部科学省が公表している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果から,教育用コンピュータの台数について一部データを取り出してグラフ化してみました。

※平成26年および平成27年については速報値になっている部分がある。後日修正する。

今回はデータをWebページでグラフ化する実験の一環なので,タブレット端末の基本ソフトが集計され始めた平成23年度調査から平成26年度調査のものだけをピックアップした暫定的なものです。追って,他のデータについてもグラフ化する予定です。

「学習場面の類型(ICT活用イラスト)」

 文部科学省「学びのイノベーション事業」成果の一つとして,実証校で行なわれていた実践事例をベースに整理した「ICTを活用した学習場面の類型」があります。

 報告書にもあるように「ICTを活用した指導方法の開発」のための手がかりとして使ってもらおうと作業したもので,そのためイラストは「ICTを活用」しているイメージに統一されています。

 しかしもともと,多様な学習場面を捉えやすくすることを出発点として整理していったものなので,必ずしもICT活用が必須という意味ではありません。ICTを使おうが使うまいが,ふさわしい方法でこれらの学習場面が展開すると考えて,授業を組み立ててみてはどうでしょうか,という提案です。

ict_teaching_types

 イラストそのものは,多少直しが入ってきましたが大きく変化していません。イラストを配置する周辺レイアウトが報告書やパンフレット,Webサイトなどに出す際に新しくなっていきました。現在は上のものが最新です。

 文部科学省「教育の情報化」サイトに「学びのイノベーション事業」ページが用意されていますので,そちらから報告書などの資料を入手できます。
 類型イラストだけをスライドに利用したい場合は,それだけのPDF版があると便利と思いますので下に用意しておきます。合わせてMac/iOS用アプリKeynote形式のファイルも添えておきます。

PDF形式 [http://www.edufolder.jp/files/ict_teaching_types.pdf](19MB)
Keynote形式 [http://www.edufolder.jp/files/ict_teaching_types.key](33MB)

学校の画面提示装置設置場所別台数

 文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」には,テレビの他にも,電子黒板,プロジェクタの設置台数について質問項目があります。

 平成25年度調査結果(平成26年3月時点)に基づき,学校種別の「デジタルテレビ等の設置場所別台数」「電子黒板のタイプ別・設置場所別台数」「コンピュータの周辺機器台数」内の「プロジェクタ」設置場所別台数について合算し,グラフ化したものを掲げます。
 (※デジタルテレビ,およびアナログテレビについては,必ずしも「大画面」と言えない現実もあります。本グラフをよむ場合は,その点に留意してください。)

 今後,アクティブ・ラーニングを指向した学習活動を展開する際に,画面提示装置の必要性が高まることも予想され,その場合には中等教育段階への手厚い導入措置が必要になってくるのかも知れません。

【小学校】(普通教室設置割合:99%)
Disp2015 el

【中学校】(普通教室設置割合:60%)
Disp2015 jh

【高等学校】(普通教室設置割合:23%)
Disp2015 hi

【特別支援学校】(普通教室設置割合:40%)
Disp2015 sn

学校のデジタルテレビ等の設置場所別台数

 文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」には,テレビの設置台数について質問項目があります。

 平成25年度調査結果(平成26年3月時点)に基づき,学校種別の「デジタルテレビ等の設置場所別台数」についてグラフ化したものを掲げます。依然として高等学校における普通教室のテレビ設置台数は1割未満です。

【小学校】(普通教室設置割合:80%)
Tv el 2015

【中学校】(普通教室設置割合:47%)
Tv jh 2015

【高等学校】(普通教室設置割合:6%)
Tv hi 2015

【特別支援学校】(普通教室設置割合:33%)
Tv sn 2015

「ICTを活用した学習場面の類型」英訳

 「教育の情報化ビジョン」(”The Vision for ICT in Education”)には,「21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿(例)」(Example of a Learning Environment Suitable for the 21st Century and Learning Based Thereon)という図があって,あちこち紹介されたりしています。

21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿(例)

 その図をもとに作成したのが「教育の情報化ビジョンパンフレット」の4〜5頁に掲載された図で,構成要素はほぼ同じですがパンフレット用に再構成したものです。

教育の情報化が果たす役割

 教育の情報化によってイメージされる学びの姿を示したものとして,これらの図が用いられるのですが,実はその後,学びの姿がもう少し具体的な学習場面として描き直されました。

 「学びのイノベーション事業」における様々な実践事例を踏まえて整理されたものが「ICTを活用した学習場面の類型イメージ」と呼ばれるものです。

Ict teaching types

 「一斉学習」「個別学習」「協働学習」という大きな類型に具体的な学習場面のイメージイラストが描かれていますので,ICTを活用する授業づくりに役立ててもらおうという魂胆です。もちろん,ICTを活用する場面が必要かどうかは,そもそも授業の目標や展開によりますので,これだけが21世紀の学習の姿だと考えるのは誤解です。(Keynote形式はこちら

 「教育の情報化ビジョン」本文と図には英語版が用意されているので,海外の方に紹介する場合はそちらを利用すればよいのですが,そのフォローアップにあたる「学びのイノベーション事業実証研究報告書」や「ICTを活用した学習場面の類型」に英語版が無いので,併せて紹介する時に困ります。

 (追記:その後,海外講演向けの英語資料があるという情報提供をいただきました。それについてはまたの機会にご紹介します。)

 とりあえず「ICTを活用した学習場面の類型」(Types of learning situations using ICT)の図だけでも簡単に英訳してみました。(”イメージ”という言葉や能書き部分は省略してしまいました ^_^;)

Types of learning situations using ICT

 まだ十分吟味検討していませんが,とりあえず英語で紹介する時に使えると思います。