学校教育の情報化関連政策

関連政策名 目標(一部分)
1985 学校教育設備整備費等補助金
(教育方法開発特別設備)
20億円
1990 教育用コンピュータ整備費補助
(5カ年計画)
小学校3台
中学校22台
高等学校23台
特殊学校5台
1994 教育用コンピュータ新整備計画
(6カ年計画)
小学校22台
中学校42台
高等学校42台
特殊学校8台
1998 公立学校におけるインターネットの利用について(通知) インターネット接続100%
1999 情報化による教育立国プロジェクト 校内LAN整備100%
2000 教育用コンピュータ整備計画
(6カ年計画)
小学校42台
中学校42台
高等学校42台
特殊学校8台
普通教室に各2台
特別教室に6台
2001 e-Japan戦略 人材育成の強化
・情報リテラシーの向上
・ITを指導する人材の育成
・IT技術者・研究者の育成
・コンテンツ・クリエイターの育成
2002 e-Japan重点計画 – 2002 教育及び学習の振興並びに人材の育成
学校教育の情報化等
・学校の IT環境の整備
(高速インターネット常時接続/2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成)
・IT 活用型教育の本格的実施の推進
・IT指導力の向上
・教育用コンテンツの充実・普及
・教育情報提供体制の整備等
・IT活用型教育の本格的実施の推進
・障害のある子どもたちへの対応
2003 e-Japan戦略II 利活用時代のIT人材の育成と学習の振興
2003 e-Japan重点計画 – 2003
2004 e-Japan重点計画 – 2004 継続施策の拡充検討
(1)IT分野の専門家の育成・活用
①高度なIT人材の育成
②外国人IT人材との連携
(2)学校教育の情報化等
①学校のIT環境の整備
②IT指導力の向上
③教育用コンテンツの充実・普及
④教育情報提供体制の整備等
⑤障害のある子どもたちへの対応
⑥IT教育の充実
(3)国民のIT活用能力の向上
①障害者・高齢者のIT利用の促進
②地域におけるIT利用の支援
(4)ITを活用した遠隔教育の推進
(5)人材育成施策に関する方針の明確化
2006 IT新改革戦略 次世代を見据えた人的基盤づくり
〜全ての教員へのIT機器の整備、IT活用による学力向上
(光ファイバ等による超高速インターネットに常時接続)
世界に通用する高度IT人材の育成
〜産学官連携体制の構築
2006 重点計画 – 2006 すべての教員にPC配備
児童生徒3.6人当たり1台の教育用PC
(クラス用可動式コンピュータ40台含む)
・学校におけるIT基盤の整備
・教員のIT活用指導力の向上
・児童生徒の学力向上のための学習コンテンツの充実
・児童生徒の情報活用能力の向上
2007 重点計画 – 2007 初等中等教育における改革
・学習指導要領改訂に向けた見直し
・初等中等教育段階からの高度IT人材の早期発掘育成
・先進的かつ効果的な教育の推進
・IT環境の整備
2008 第1期教育振興基本計画 IT新改革戦略に基づき
平成22年度までに校内LAN整備率100%
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 3.6人
超高速インターネット接続率100%
校務用コンピュータ教員 1人1台の整備
すべての教員がICTを活用して指導できるようになること
教育委員会や小中高等学校等への学校CIOの配置
2009 デジタル新時代に向けた新たな戦略 ~三か年緊急プラン~  デジタル教育の推進
デジタル活用人財の育成・活用
校内LAN整備率100%、児童生徒3.6人に1台のコンピュータ整備、普通教室や特別教室における地上デジタルテレビ、電子黒板等の配備
2009 原口ビジョン フューチャースクールによる協働型教育改革
・デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備(2015年)
・フューチャースクールの全国展開を完了(2020年)
2010 新たな情報通信技術戦略 2.地域の絆の再生
(3) 教育分野の取組
・子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現
・教職員の負担の軽減
・児童生徒 の情報活用能力の向上が図られるよう、21 世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境
3.新市場の創出と国際展開
(3) 若い世代の能力を活かした新事業の創出・展開
iii)高度情報通信技術人材等の育成
これからの高度情報通信技術人材等が備えるべき資質・能力、確保すべき人材の数について、経済界、大学、専修学校等の関係者及び関係府省が認識を共有した上で、初等中等教育段階の子供たちへの取組を含め、2010年中に高度情報通信技術人材の育成・登用に向けた具体的なロードマップを策定する。また、ベンチャー起業家や企業経営者について、情報通信技術を活用した経営等の普及を促進する。
【内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省等】
2010 教育の情報化ビジョン(骨子)
2011 教育の情報化ビジョン ・子どもたちに1人1台の情報端末環境を整備することが重要な鍵
・携帯性に優れた高機能な情報端末の活用
・電子黒板、プロジェクタ、実物投影機、地上デジタルテレビ等の提示用デジタル機器
・超高速の校内無線LAN環境を高いセキュリティを確保した形で構築
・デジタル教科書・教材の供給・配信
・災害時等に備えた学校における情報通信技術に関する環境整備
2011 情報通信技術人材に関するロードマップ ・情報通信技術に関して資質のある子どもたちに対する取組の充実
2012 新たな情報通信技術戦略工程表 改訂版 教育分野の取組 工程表
2013 日本再興戦略 産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成・確保
・ITを活用した21世紀型スキルの修得

2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。また、来年度中に産学官連携による実践的IT人材を継続的に育成するための仕組みを構築し、義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進する。

・人材のスキルレベルの明確化と活用
2013 世界最先端IT国家創造宣言 人材育成・教育
・教育環境自体のIT化

学校の高速ブロードバンド接続、1人1台の情報端末配備、電子黒板や無線LAN環境の整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体のIT化を進め、児童生徒等の学力の向上とITリテラシーの向上を図る。
あわせて、教える側の教師が、児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう、IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図る。そのため、指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。また、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。
これらの取組により、2010年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する。
また、新しいモノづくりであるデジタル・ファブリック(3Dプリンター等)やロボッティックス、プログラミング、情報セキュリティ、コンテンツ作成等、学生等が、将来を展望した技術を習得できる環境整備を教育環境のIT化とともに進める。

・国民全体のITリテラシーの向上
・国際的にも通用・リードする実践的な高度なIT人材の育成
2013 世界最先端IT国家創造宣言 工程表 ・IT利活用に関する実証研究の実施
・教育環境のIT化(最適な教育ITシステムの確立)
・IT利活用による教員の指導力の向上
2013 第2期教育振興基本計画 基本施策1 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実
1-2 ICTの活用等による新たな学びの推進
基本施策12 学習の質の保証と学習成果の評価・活用の推進
12-3 ICTの活用による学習の質の保証・向上及び学習成果の評価・活用の推進
基本施策25 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備
25-1 良好で質の高い学校施設の整備

良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備
・良好で質の高い学校施設の整備
・教材等の教育環境の充実

教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人
電子黒板・実物投影機の整備
超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%,
校務用コンピュータ教員1人1台の整備
地方公共団体に対し教育クラウドの導入
ICT支援員・学校CIOの配置
2013 創造的IT人材育成方針 
~ITとみんなで創る豊かな毎日~
指導する立場にある者の指導力向上と指導項目
時代に応じたIT機器・ネットワーク環境の整備
・時代に応じたIT機器の整備と教育環境の整備
・コミュニケーションを促進するネットワーク環境の整備
・各対象の能力を育成するための学習コンテンツの開発
・安全・安心にITの利便性を享受できる社会の構築
2014 学びのイノベーション事業実証研究報告書
2014 世界最先端IT国家創造宣言改定について 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
1.人材育成・教育
(1)ITの利便性を享受して生活できる社会の構築と環境の整備

学校の高速ブロードバンド接続、1人1台の情報端末配備、電子黒板や無線LAN環境の整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体のIT化を進め、児童生徒等の学力の向上と情報の利活用力の向上を図る。
あわせて、教員が、児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう、IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図る。そのため、指導案や教材など教員が積極的に活用可能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。また、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。
これらの取組により、2010年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築し、家庭での事前学習と連携した授業など指導方法の充実を図る。
また、新しいモノづくりであるデジタル・ファブリケーションやロボティクス、プログラミング、コンテンツ作成等、学生等が、将来を展望した技術を習得できる環境整備を教育環境のIT化とともに進める。

(2)日本のIT社会をリードし、世界にも通用するIT人材の創出
2014 ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)
2015 世界最先端IT国家創造宣言 改定
20150826 教育課程企画特別部会における論点整理について(報告)
20151221 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)
20151221 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)
2016 「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめ
2016 日本再興戦略2016 3.イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出
(1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化

(2)経済成長を切り拓く人材の育成・確保
①第4次産業革命を支える人材育成・教育施策
・初等中等教育でのアクティブ・ラーニングの視点による学習、ITを効果的に活用した個に応じた習熟度別学習指導(アダプティブ・ラーニング)、発達段階に即したプログラミング教育の必修化など情報活用能力の育成の徹底を図るため、2020年度から順次開始される新しい学習指導要領の見直しを行う。
【プログラミング教育の必修化など新しい学習指導要領の実施:小学校2020年度~、中学校2021年度~、高等学校2022年度~】

・高等教育での数理・情報教育を強化するため、トップレベルのデータサイエンティストなどを育成する学部・大学院の整備を促進するとともに、全学的な数学教育の強化(標準カリキュラムの策定)等を実施する。
【来年度より具体的取組を開始】

・特定国立研究開発法人と国内トップの研究拠点や大学等が連携し、世界レベルの研究者を呼び込みつつ、IoT・ビッグデータ・人工知能等におけるトップレベルの研究と第4次産業革命を支える人材育成を一体的に行う。
【本年度より実施】

(3)成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画
2016 世界最先端IT国家創造宣言 改定
201606 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 中間まとめ
20160616 小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)
201612 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ
20161221 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)