諸外国の学校の権限(抜粋)

文部科学省『諸外国の教育行財政 ―7か国と日本の比較―』(ジアース教育新社2014)
http://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0246/


16-17頁表中「初等中等学校の管理運営」内「学校の権限」
(予算に関係する部分のみ)

【アメリカ合衆国】
・一般公立学校:教育課程や教職員人事,予算の編成・執行に関する権限は,通常,極めて限定されている。
・SBMやチャータースクール:通常,予算運用,教職員人事,教育課程について各学校が大きな裁量を与えられている

【イギリス】
・学校予算の策定,運用

【フランス】
・中等学校は,学校予算の一部について裁量を持つ

【ドイツ】
・学校予算の編成,人事についても部分的な関与が可能

【フィンランド】
・学校予算の運用について一定の裁量を持つ

【中国】
関係記述なし

【韓国】
関係記述なし

【日本】
関係記述なし


18-19頁表中「初等中等教育の財源」内「学校の予算運用上の権限」

【アメリカ合衆国】
・予算規模の決定や運用は基本的に学区の権限で学校の裁量は極めて限られている

【イギリス】
・地方当局が算定式に基づいて各学校の予算額を決定するが,予算の運用は学校の裁量

【フランス】
・初等学校は予算に関する権限を持たない
・中等学校は一部の予算について裁量が与えられている

【ドイツ】
・学校予算は多くの場合,地方が決定
・一部の予算の運用については,校長に裁量が与えられている

【フィンランド】
・学校予算の額については,地方当局が児童・生徒数を基に各種の指標によりウェイト付けして算出
・配分された予算の運用は,各学校(校長)の権限であるが,裁量は自治体によって異なる

【中国】
・各学校が予算編成し,主管政府の承認を得る。給与等の諸基準により使途は限定

【韓国】
・学校予算については,教育庁が学級数や児童・生徒数を基準に算定し,配分(教職員の人件費を除く)
・各学校は,教職員の人件費を除く学校運営及び学校施設・設備にかかる経費を編成・執行

【日本】
・学校予算については,学校の設置者が決定・執行
・日常的な経費の執行は,多くの場合,校長に委任

(※18-19頁表中,韓国の欄で「人権費」となっている版があるが,「人件費」の誤植であると考え訂正したこと付記する。)

教育と情報関連会議

会議名 組織
1950 社会教育審議会 文部省
1952 経済審議会 内閣
1966 理科教育及び産業教育審議会 文部省
1967 産業構造審議会 情報産業部会 通産省
1984 臨時教育審議会 内閣
1985 情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査協力者会議 文部省
1988 文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議 文部省
1988 教育情報通信システム調査研究会 郵政省
1995 知的活動のネットワーキングに関する研究会 郵政省
1995 マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方に関する懇談会 文部省
1996 教育課程審議会(1996~1998) 文部省
1996 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 文部省
1997 大学審議会 マルチメディア教育部会 文部省
1997 教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会 郵政省/文部省
2000 教育の情報化における評価・助言会議 文部省
2000 教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する研究開発委員会 文部省
2001 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(旧 情報通信技術戦略本部 首相官邸
2002 初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議 文部科学省
2004 初等中等教育における教育の情報化に関する検討会 文部科学省
2005 教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する検討会 文部科学省
2006 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会 文部科学省
2006 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会 総務省
2007 高度ICT人材育成に関する研究会 総務省
2007 学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会 文部科学省
2008 拡大教科書普及推進会議 文部科学省
2008 「教育の情報化に関する手引」作成検討会 文部科学省
2009 「スクール・ニューディール」推進会議 文部科学省
2010 「教育の情報化に関する手引」作成検討会(高等学校) 文部科学省
2010 学校教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2010 ICTを利活用した協働教育推進のための研究会 総務省
2011 フューチャースクール推進研究会 総務省
2011 学びのイノベーション推進協議会 文部科学省
2011 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会 総務省/文部科学省
2012 情報活用能力調査に関する協力者会議 文部科学省
2014 ICTを活用した教育の推進に関する懇談会 文部科学省
2014 ICTドリームスクール懇談会 総務省
2014 教育再生実行会議分科会 第1分科会 首相官邸
2014 先導的な教育体制構築事業推進協議会 文部科学省
2015 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 文部科学省
2015 教育課程部会 情報ワーキンググループ 文部科学省
2016 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2016 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 文部科学省

教育と情報関連会議構成員一覧

学校教育用の新しいApple ID

 米国時間2016年1月11日にAppleがiOS 9.3 betaに関する情報を公開しました。

 その中には「Education Preview」と銘打たれて,新たに搭載・提供される教育機関向けの機能に関する情報も独立したWebページで情報公開されていました。

 「最も優れた教室の体験が、さらに進化しようとしています。」という前振りがあって,「Shared iPad(共有iPad)」「クラスルームアプリケーション」「Apple School Manager」「Managed Apple ID(管理対象 Apple ID)」という4つの大きな機能紹介がされています。(公式日本語ページも公開されています)

 今回の大きな特徴は「管理対象 Apple ID」というアカウントの新しい種類が用意され,そのためのシステム「Apple School マネージャ」が提供されることです。

 iPad等のAppleデバイスは学校で利用されることも少なくありませんが,Apple ID(アカウント)をどう扱うかはいつも問題でした。基本的にAppleデバイスは組織利用に向かないと考えられていたのも,デバイスがApple IDに紐付けられていて,そのApple IDは基本的に個人が取得するものと考えられていたからです。

 文房具が個々人のものであるという考え方からすれば,個人のアカウントにデバイスを紐付けて学習利用する方法は自然なものです。高等学校で一人一台水準の端末利用をしている事例などは,この考え方を徹底することで生徒個人が端末を購入して学習活動に利用することを推進しています。

 しかし,公立の小中学校では,学校側(自治体の教育委員会)が端末整備を行なう発想が根強くあるため,学校の教具としての端末という性格が自ずと強くなります。市町村教育委員会によっては一人に一台の端末を貸与する手厚い整備を行なえるところもありますが,ほとんどの場合はパソコン教室の端末を置き換える規模の台数しか導入できず,理科の実験道具や音楽の楽器のごとく共用することになります。

 実験道具や楽器なら問題にならないが,情報端末だと問題になるのが,個人アカウントへの紐付けという問題です。

 別の言い方をすれば「ログイン」「ログアウト」するあれのことですが,パソコンの場合,アカウントを切り替えるという方法で複数の利用者が端末を共有できたことが,従来のiPadの場合,アカウントを切り替えるという考え方がなく,機器が一人の個人アカウントに強く紐付けられていたことが問題を難しくしていたのでした。

 というわけで,iOS9.3では新しく「共有iPad」という機能が用意され,複数の利用者がアカウントを切り替えることでiPadを共用できるようになると発表されたわけです。

 iPadが共有しやすくなるのは朗報としても,まだ心配事は残っています。

 個人アカウントそのものの扱いをどうするのか。端末整備の云々以上に,こちらの問題の方が重要です。

 アカウント(account)とは,言ってみれば「会員資格」のようなもので,登録することによって端末やサービスを利用する資格や権利を確保している状態のことです。たとえば電子メールサービスを使うよう登録して資格を得ているなら「メールアカウント」を持っているということになり,その分かりやすい目印が「メールアドレス」ということになります。

 私たちは様々なサービスに登録してアカウントを持っていますし,個々人には登録番号のような識別記号(ID等)が割り振られ,資格や権利を保護するためにパスワードを用いていることも周知の事実です。「ログイン」するという言葉は,そのサービスを利用するため自分のIDとパスワードを入れて利用資格を証明することです。

 メールサービスから想像していただければ分かるように,私たちは個人の情報を情報機器やネットワーク上に預けています。シビアな個人情報のことはさて置いても,普段の学習活動でやりとりしている書き込みやワークシート等の成果物もアカウントがあって保管しているのです。

 そこで問題は「誰のアカウント」を利用するのかということです。

 パソコン教室の端末から校内ファイルサーバにファイルを保存するといった作業のときでさえ,そこにアカウントとログインが介在していました。手間がかからないように自動ログインになっていたかも知れませんし,場合によっては学年と組と番号を入力してログインしていたのかも知れません。そのときのアカウントは,さて「誰のアカウント」だったのでしょうか。

 ざっと考えてみても,「共用アカウント」を用意して個人ではなく端末にあらかじめ割り振っていたものを使ったり,「識別アカウント」として学年と組と番号を組み合わせたものを使ったり,「個人アカウント」として一意的な通し番号やアドレスを用意するといったものがあり得ます。

 そもそもApple IDは「個人アカウント」を想定しており,それも非常にパーソナルな利用を前提としています。仕事や学業に使えなくもないが,それだとプライベートとごちゃまぜになります。あくまでも私用個人アカウント前提です。一方,従来の学校で利用していたものや想定していたのは「共用アカウント」か「識別アカウント」がほとんどです。私学や大学になると,学校や大学側が特別に発行した「学業用個人アカウント」が用意されることもありますが,そのためには「学業用個人アカウント」を発行して管理するだけの仕組みを導入する必要があります。

 iPad等のAppleデバイスが,きわめてパーソナルな利用を想定したApple ID(私用個人アカウント)に紐付くように設計されているということを思い出していただくと,基本が「共用アカウント」「識別アカウント」という学校にとって,Appleデバイスを学校の備品として扱うのは結構難しいということがお分かりいただけると思います。

 ここまでくれば私用Apple IDに対して,学業用Apple IDというものがあれば良いのではないかと考えるのは自然で,Apple IDは無料で登録できてしまうのだから従来の方法で別途学業用を作っている例もあります。2つのアカウントを使い分けるのは,私たちが私用メールアドレスと仕事用メールアドレスを使い分ける場合と同じです。

 ただ,Apple IDは一般消費者を対象としたアカウントでもあるため,登録自体が年齢や責任能力という壁に阻まれていましたし,仮に生徒たちが個々に取得したApple IDがあっても,いざ授業で使う際にはバラバラなアカウントを束ねる方法を常に考えなければならない手間もあります。アカウントに問題が発生しても,学校の管理下にないため何もできないということもあり得ます。

 さきほど,私学や大学のいくつかは独自に「学業用個人アカウント」を発行していると書きました。ならばそれをApple IDでもできるようにすればよいのではないか。

 そのためにはアカウントを発行して管理する仕組みを導入する必要があるとも書きましたが,今回 iOS9.3と共に提供される「Apple School マネージャ」がまさにその仕組みとなり,学業用個人アカウントが「管理対象 Apple ID」ということになります(日本語の名称がこうなるかはまだ分かりません)。

 まずは教育委員会や学校単位でApple School マネージャの利用を申請します。申請が認められれば基本情報がシステムに登録されるので,申請者は学区や学校単位で管理者を設定できます。各学校の管理者が画面を操作して生徒用や先生用の管理対象 Apple IDを自由に発行・管理できるようになるというわけです。

 管理対象Apple IDを「共用アカウント」として使うか,「識別アカウント」として利用するか,「学業用個人アカウント」として扱うかは,教育委員会や学校の管理者となった人が自由に設定できますから,方針次第ということになります。

 いままで一つの私用Apple IDでしか扱えなかったiPadに,学業用Apple IDの発行・管理の仕組みとアカウント切り替えができる共有iPadの仕組みがもたらされることによって,いくつかの学校にとってiPadがより現実的な選択肢になることが今回の大きな注目点です。

 もっともiPadというデバイスから眺めれば管理対象Apple IDの登場はニュースですが,こうした学業用アカウントはすでにいくつか存在しています。

 Google社のGoogle for Educationや,Microsoft社のOffice 365 Educationなどのサービスは,学業用アカウントの仕組みを提供して,様々なサービスが利用できるようになっています。

 予定されているiOS 9.3の教育向け新機能とサービスで,アップル社もようやくそこに並べそうだということです。

 今後の学校では,こうした学業用アカウントを利用するということが当たり前になっていきます。場合によっては,複数の会社のアカウントを併用することも常態化していくでしょう。

 各社のサービスについて知っておくことは,ますます重要になってくると思います。


Appleと教育
Google for Education: 教師と生徒のためのソリューション
教育機関向けの Office

教育情報化実態等調査の経年グラフ02


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1510391703&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1564875753&format=interactive
==
公立学校のWindows OS種別比率の経年変化グラフ
公立学校の教育用コンピュータの内,クラス用(普通教室)の台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。

なお,平成17年度調査までは「普通教室の現有台数」で,平成18年度調査から「教育用コンピュータのうちクラス用台数」を元データとしています。

教育情報化実態等調査の経年グラフ01


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=570574165&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1094520320&format=interactive
【下:平成12年調査以降】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1306471064&format=interactive
==
公立学校のコンピュータ整備台数と周辺機器整備台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。別の記事でまとめたデータをもとに作図しています。

 コンピュータ整備台数は教育用と校務用の総計です。
 コンピュータ周辺機器については調査結果がH12年度から公表されたためH11年度までの結果は含まれていません。

 周辺機器に関して言えば,「普通教室数」に達している機器が一つもないということに留意しなければなりません。「1人1台」といった理想を掲げるよりも遥か手前の「1教室1台」の目標も達成することができてない現実は,教育機会均等とそのための条件整備を特徴とした日本の学校教育にとってあるまじき状況であることを受け止めるべきでしょう。

 タブレット端末が,デジタルカメラ,デジタルビデオカメラ,場合によっては実物投影機やスキャナの代替さえできてしまいそうな機器のため,こうした周辺機器の整備も曖昧になりがちです。もし代替するとしても,アプリの導入や設定,様々な使途を実現するための部品や什器のことを考慮しなければ,その目論見は実現しませんし,1台で何役できるとしても,一時にできることは一役でしかないことを忘れてはなりません。

教育情報化実態等調査の経年データ01

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「教育情報化実態等調査の経年データ(コンピュータ・周辺機器整備編)」

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/edit?usp=sharing

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 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」というものがあります。

 昭和62年に当時の文部省初等中等教育局中学校課によって「学校における情報教育の実態等に関する調査」という名称で始まり,やがて生涯学習政策局に引き継がれて「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」として継続されている調査です。

 調査の目的は,「学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか,学校のインターネット接続環境,教員のICT活用指導力の状況を明らかにし,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。」(文部科学省Webサイトより)となっています。

 要するに政策決定のための基礎データを得るためのものですが,正直なところ,丁寧な情報が得られないのではないかといった問題点も指摘されており,調査結果の公表は継続的にされてはいるものの,十分活用されているとは言い難いのが現実です。

 毎年,継続的に基礎データが調査されていることは,とても重要なことで価値あることです。そして,毎年の数値も大事ですが,さらに重要なのは,時間経過とともに実態がどう変化しているのかを経年的に比較分析することです。変化の具合を見て政策の方向性を検討することも必要だからです。

 教育情報化の実態調査も,毎年,速報値がスライドで発表され,毎回の調査結果に関する注目点などが話題にはされます。ただ,どうも経年的に推移をみたり比較分析するようなことは少ないようです。

 それといいうのも,公表される調査結果のデータが,単年度の調査結果を慣例化した表やグラフにまとめるだけで終わっており,調査年度を追うように蓄積されてこなかったからです。

 もちろんこうした状態になっているのには理由があります。

 情報関係における日進月歩の変化が調査にも影響し,質問や回答項目を数年で見直さざるを得ないことが続いているからです。たとえばコンピュータの種類一つとっても,昭和62年と平成26年では様相がだいぶ異なります。このため時を超えて比較したいと考えても,回答項目が変わってしまって比較が難しかったりするのです。

 また,調査結果の公表も,今日ではインターネットのWebサイトに公開する術があり便利ですが,調査開始当初はネットで結果公表する文化も技術もありませんでした。平成11年度調査以降はWebでデータ入手できますが,それ以前のものは紙媒体を探し出して調べなければなりません。

 前置きが長くなりましたが,私が調べた範囲で同調査結果を経年的に配置したデータを作成しました。

 今回は主にコンピュータと周辺機器の整備に関する質問項目を抜粋したものです。これらは文部科学省によって過去に公表されたデータをもとに作成していますので,自由に使っていただいて構いません。

 転記ミスが無いよう注意をして作成しましたが,利用の際には念のため元データの確認も行なってください。

 

教育用コンピュータのOS別台数(H22〜H26)

すべてのOS
Windows以外のみ

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 文部科学省が公表している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果から,教育用コンピュータの台数について一部データを取り出してグラフ化してみました。

 今回はデータをWebページでグラフ化する実験の一環なので,タブレット端末の基本ソフトが集計され始めた平成23年度調査から平成26年度調査のものだけをピックアップした暫定的なものです。追って,他のデータについてもグラフ化する予定です。

「学習場面の類型(ICT活用イラスト)」

 文部科学省「学びのイノベーション事業」成果の一つとして,実証校で行なわれていた実践事例をベースに整理した「ICTを活用した学習場面の類型」があります。

 報告書にもあるように「ICTを活用した指導方法の開発」のための手がかりとして使ってもらおうと作業したもので,そのためイラストは「ICTを活用」しているイメージに統一されています。

 しかしもともと,多様な学習場面を捉えやすくすることを出発点として整理していったものなので,必ずしもICT活用が必須という意味ではありません。ICTを使おうが使うまいが,ふさわしい方法でこれらの学習場面が展開すると考えて,授業を組み立ててみてはどうでしょうか,という提案です。

ict_teaching_types

 イラストそのものは,多少直しが入ってきましたが大きく変化していません。イラストを配置する周辺レイアウトが報告書やパンフレット,Webサイトなどに出す際に新しくなっていきました。現在は上のものが最新です。

 文部科学省「教育の情報化」サイトに「学びのイノベーション事業」ページが用意されていますので,そちらから報告書などの資料を入手できます。
 類型イラストだけをスライドに利用したい場合は,それだけのPDF版があると便利と思いますので下に用意しておきます。合わせてMac/iOS用アプリKeynote形式のファイルも添えておきます。

PDF形式 [http://www.edufolder.jp/files/ict_teaching_types.pdf](19MB)
Keynote形式 [http://www.edufolder.jp/files/ict_teaching_types.key](33MB)

学校の画面提示装置設置場所別台数

 文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」には,テレビの他にも,電子黒板,プロジェクタの設置台数について質問項目があります。

 平成25年度調査結果(平成26年3月時点)に基づき,学校種別の「デジタルテレビ等の設置場所別台数」「電子黒板のタイプ別・設置場所別台数」「コンピュータの周辺機器台数」内の「プロジェクタ」設置場所別台数について合算し,グラフ化したものを掲げます。
 (※デジタルテレビ,およびアナログテレビについては,必ずしも「大画面」と言えない現実もあります。本グラフをよむ場合は,その点に留意してください。)

 今後,アクティブ・ラーニングを指向した学習活動を展開する際に,画面提示装置の必要性が高まることも予想され,その場合には中等教育段階への手厚い導入措置が必要になってくるのかも知れません。

【小学校】(普通教室設置割合:99%)
Disp2015 el

【中学校】(普通教室設置割合:60%)
Disp2015 jh

【高等学校】(普通教室設置割合:23%)
Disp2015 hi

【特別支援学校】(普通教室設置割合:40%)
Disp2015 sn

学校のデジタルテレビ等の設置場所別台数

 文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」には,テレビの設置台数について質問項目があります。

 平成25年度調査結果(平成26年3月時点)に基づき,学校種別の「デジタルテレビ等の設置場所別台数」についてグラフ化したものを掲げます。依然として高等学校における普通教室のテレビ設置台数は1割未満です。

【小学校】(普通教室設置割合:80%)
Tv el 2015

【中学校】(普通教室設置割合:47%)
Tv jh 2015

【高等学校】(普通教室設置割合:6%)
Tv hi 2015

【特別支援学校】(普通教室設置割合:33%)
Tv sn 2015