カテゴリー別アーカイブ: 資料

保育・子育て関連

平成27年度厚生労働省補正予算案の概要」PDF(厚生労働省)
○保育人材確保のための取組の推進 714億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う(貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除)。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る(内閣府予算に計上)。

○放課後児童クラブにおける勤務環境の改善 7.9億円
放課後児童クラブが、放課後児童支援員等の事務負担の軽減のためにパソコン等を購入する際にその費用について支援する。
平成27年度補正予算(保育対策関係)の概要」(内閣府)
保育所等におけるICT化推進等について
保育所等における業務効率化推進事業(平成27年度補正予算(案):148.1億円)
保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、ICT化推進のための保育システム(指導計画やシフト表の作成等)の購入に必要な費用を支援する。
また、保育所等における事故防止や事故後の検証のためのカメラの設置に必要な費用を支援する。
【実施主体】市町村
【補助率】国3/4 地方1/4
【補助単価】
・ICT化推進:システム購入費最高100万円(1か所当たり)
・カメラ設置:最高10万円(1か所当たり)
平成28年度保育対策関係予算(案)の概要」(厚生労働省)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
1待機児童解消等の推進に向けた取組
2保育の量拡大を支える保育士の確保

1.保育の量拡大を支える保育士の確保
①保育士確保対策
②保育士資格取得と継続雇用の支援
・若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】
公立保育所のOB・OGやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップや保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回支援を行う。
また、保育所等におけるICT化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。

3事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進
4子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)
5認可外保育施設への支援
6その他の保育の推進
平成28年度予算案における子ども・子育て支援新制度の状況について」(内閣府/厚生労働省/文部科学省)
平成28年度厚生労働省補正第二次予算案の概要」PDF(厚生労働省)
放課後児童クラブにおけるICT化の推進 60百万円
放課後児童クラブにおける子どもの来所・帰宅の状況等をICカードにより把握するシステムの構築に要する費用について、補助を行う。
※別途、放課後児童クラブの平成31年末までの追加的な受け皿整備を平成30年度末に前倒すため、放課後児童クラブの施設整備補助の補助率嵩上げを行う。(制度改正)【内閣府計上】

諸外国の教育情報化

〈資料〉
H27「教育分野における先進的なICT利活用方策に関する調査研究」PDF(総務省/富士通総研)
H26「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」(文部科学省)
H26「「ICTを活用した課題解決型教育の推進事業(諸外国における教育の情報化に関する調査研究)」報告書」(文部科学省/大日本印刷)
H22「諸外国教育分野における情報化実態調査概要」PDF(総務省/みずほ情報総研)
H19「海外実地調査結果(地域・学校の特色を活かしたICT環境活用先進事例に関する調査研究)」(日本教育工学振興会)
〈報告〉
H26「海外ICT事情(1/2) アフリカICT事情編」(原秀一)
H26「海外ICT事情(2/2) – ICT教育の変化編」(原秀一)
〈記事〉
H26「「諸外国の情報モラル教育」テーマにパネル討論」(教育家庭新聞)
H26「世界のICT教育の勢いを感じた“Bett Show 2016”」(ClassWriterブログ)

PISA2015関連

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【ICT活用調査】日本語質問文

ここからは、携帯電話、デスクトップ・コンピュータ、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ゲーム機、インターネットに接続しているテレビなど、様々なIT機器(デジタルメディア、デジタル機器)の利用状況についてお聞きします。

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デジタル教科書

「教育の情報化ビジョン」の公表について」(文部科学省)
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(文部科学省)
20161216 「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ」(文部科学省)
デジタル教科書プラットフォーム(ICTのある学び)
東京書籍 デジタル教科書 総合サポートサイト
CoNETS (大日本図書/実教出版/開隆堂/三省堂/教育芸術者/光村図書/帝国書院/大修館書店/啓林館/山川出版/数研出版/日本文教出版/第一学習社/日立製作所)

デジタル教科書学会 http://js-dt.jp
デジタル教科書教材協議会 http://ditt.jp

諸外国の学校の権限(抜粋)

文部科学省『諸外国の教育行財政 ―7か国と日本の比較―』(ジアース教育新社2014)
http://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0246/

16-17頁表中「初等中等学校の管理運営」内「学校の権限」
(予算に関係する部分のみ)
【アメリカ合衆国】
・一般公立学校:教育課程や教職員人事,予算の編成・執行に関する権限は,通常,極めて限定されている。
・SBMやチャータースクール:通常,予算運用,教職員人事,教育課程について各学校が大きな裁量を与えられている
【イギリス】
・学校予算の策定,運用
【フランス】
・中等学校は,学校予算の一部について裁量を持つ
【ドイツ】
・学校予算の編成,人事についても部分的な関与が可能
【フィンランド】
・学校予算の運用について一定の裁量を持つ
【中国】
関係記述なし
【韓国】
関係記述なし
【日本】
関係記述なし

18-19頁表中「初等中等教育の財源」内「学校の予算運用上の権限」
【アメリカ合衆国】
・予算規模の決定や運用は基本的に学区の権限で学校の裁量は極めて限られている
【イギリス】
・地方当局が算定式に基づいて各学校の予算額を決定するが,予算の運用は学校の裁量
【フランス】
・初等学校は予算に関する権限を持たない
・中等学校は一部の予算について裁量が与えられている
【ドイツ】
・学校予算は多くの場合,地方が決定
・一部の予算の運用については,校長に裁量が与えられている
【フィンランド】
・学校予算の額については,地方当局が児童・生徒数を基に各種の指標によりウェイト付けして算出
・配分された予算の運用は,各学校(校長)の権限であるが,裁量は自治体によって異なる
【中国】
・各学校が予算編成し,主管政府の承認を得る。給与等の諸基準により使途は限定
【韓国】
・学校予算については,教育庁が学級数や児童・生徒数を基準に算定し,配分(教職員の人件費を除く)
・各学校は,教職員の人件費を除く学校運営及び学校施設・設備にかかる経費を編成・執行
【日本】
・学校予算については,学校の設置者が決定・執行
・日常的な経費の執行は,多くの場合,校長に委任

(※18-19頁表中,韓国の欄で「人権費」となっている版があるが,「人件費」の誤植であると考え訂正したこと付記する。)

教育と情報関連会議

会議名 組織
1950 社会教育審議会 文部省
1952 経済審議会 内閣
1966 理科教育及び産業教育審議会 文部省
1967 産業構造審議会 情報産業部会 通産省
1984 臨時教育審議会 内閣
1985 情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査協力者会議 文部省
1988 文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議 文部省
1988 教育情報通信システム調査研究会 郵政省
1995 知的活動のネットワーキングに関する研究会 郵政省
1995 マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方に関する懇談会 文部省
1996 教育課程審議会(1996~1998) 文部省
1996 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 文部省
1997 大学審議会 マルチメディア教育部会 文部省
1997 教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会 郵政省/文部省
2000 教育の情報化における評価・助言会議 文部省
2000 教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する研究開発委員会 文部省
2001 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(旧 情報通信技術戦略本部 首相官邸
2002 初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議 文部科学省
2004 初等中等教育における教育の情報化に関する検討会 文部科学省
2005 教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する検討会 文部科学省
2006 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会 文部科学省
2006 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会 総務省
2007 高度ICT人材育成に関する研究会 総務省
2007 学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会 文部科学省
2008 拡大教科書普及推進会議 文部科学省
2008 「教育の情報化に関する手引」作成検討会 文部科学省
2009 「スクール・ニューディール」推進会議 文部科学省
2010 「教育の情報化に関する手引」作成検討会(高等学校) 文部科学省
2010 学校教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2010 ICTを利活用した協働教育推進のための研究会 総務省
2011 フューチャースクール推進研究会 総務省
2011 学びのイノベーション推進協議会 文部科学省
2011 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会 総務省/文部科学省
2012 情報活用能力調査に関する協力者会議 文部科学省
2014 ICTを活用した教育の推進に関する懇談会 文部科学省
2014 ICTドリームスクール懇談会 総務省
2014 教育再生実行会議分科会 第1分科会 首相官邸
2014 先導的な教育体制構築事業推進協議会 文部科学省
2015 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 文部科学省
2015 教育課程部会 情報ワーキンググループ 文部科学省
2016 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 文部科学省
2016 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 文部科学省
2016 教育クラウド・プラットフォーム協議会 総務省
2016 プログラミング教育事業推進会議 総務省
2016 教育情報セキュリティ対策推進チーム委員 文部科学省
2016 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 文部科学省

教育と情報関連会議構成員一覧

教育情報化実態等調査の経年グラフ02


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1510391703&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1564875753&format=interactive
==
公立学校のWindows OS種別比率の経年変化グラフ
公立学校の教育用コンピュータの内,クラス用(普通教室)の台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。

なお,平成17年度調査までは「普通教室の現有台数」で,平成18年度調査から「教育用コンピュータのうちクラス用台数」を元データとしています。

教育情報化実態等調査の経年グラフ01


【上】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=570574165&format=interactive
【下】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1094520320&format=interactive
【下:平成12年調査以降】https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/pubchart?oid=1306471064&format=interactive
==
公立学校のコンピュータ整備台数と周辺機器整備台数
(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の経年データをグラフ化したものです。別の記事でまとめたデータをもとに作図しています。

 コンピュータ整備台数は教育用と校務用の総計です。
 コンピュータ周辺機器については調査結果がH12年度から公表されたためH11年度までの結果は含まれていません。

 周辺機器に関して言えば,「普通教室数」に達している機器が一つもないということに留意しなければなりません。「1人1台」といった理想を掲げるよりも遥か手前の「1教室1台」の目標も達成することができてない現実は,教育機会均等とそのための条件整備を特徴とした日本の学校教育にとってあるまじき状況であることを受け止めるべきでしょう。

 タブレット端末が,デジタルカメラ,デジタルビデオカメラ,場合によっては実物投影機やスキャナの代替さえできてしまいそうな機器のため,こうした周辺機器の整備も曖昧になりがちです。もし代替するとしても,アプリの導入や設定,様々な使途を実現するための部品や什器のことを考慮しなければ,その目論見は実現しませんし,1台で何役できるとしても,一時にできることは一役でしかないことを忘れてはなりません。

教育情報化実態等調査の経年データ01

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「教育情報化実態等調査の経年データ(コンピュータ・周辺機器整備編)」

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t-PAZ5Ijit2bSzaxbkQcnJ2xPryKsr9gjSZT9wlF9UU/edit?usp=sharing

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 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」というものがあります。

 昭和62年に当時の文部省初等中等教育局中学校課によって「学校における情報教育の実態等に関する調査」という名称で始まり,やがて生涯学習政策局に引き継がれて「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」として継続されている調査です。

 調査の目的は,「学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか,学校のインターネット接続環境,教員のICT活用指導力の状況を明らかにし,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。」(文部科学省Webサイトより)となっています。

 要するに政策決定のための基礎データを得るためのものですが,正直なところ,丁寧な情報が得られないのではないかといった問題点も指摘されており,調査結果の公表は継続的にされてはいるものの,十分活用されているとは言い難いのが現実です。

 毎年,継続的に基礎データが調査されていることは,とても重要なことで価値あることです。そして,毎年の数値も大事ですが,さらに重要なのは,時間経過とともに実態がどう変化しているのかを経年的に比較分析することです。変化の具合を見て政策の方向性を検討することも必要だからです。

 教育情報化の実態調査も,毎年,速報値がスライドで発表され,毎回の調査結果に関する注目点などが話題にはされます。ただ,どうも経年的に推移をみたり比較分析するようなことは少ないようです。

 それといいうのも,公表される調査結果のデータが,単年度の調査結果を慣例化した表やグラフにまとめるだけで終わっており,調査年度を追うように蓄積されてこなかったからです。

 もちろんこうした状態になっているのには理由があります。

 情報関係における日進月歩の変化が調査にも影響し,質問や回答項目を数年で見直さざるを得ないことが続いているからです。たとえばコンピュータの種類一つとっても,昭和62年と平成26年では様相がだいぶ異なります。このため時を超えて比較したいと考えても,回答項目が変わってしまって比較が難しかったりするのです。

 また,調査結果の公表も,今日ではインターネットのWebサイトに公開する術があり便利ですが,調査開始当初はネットで結果公表する文化も技術もありませんでした。平成11年度調査以降はWebでデータ入手できますが,それ以前のものは紙媒体を探し出して調べなければなりません。

 前置きが長くなりましたが,私が調べた範囲で同調査結果を経年的に配置したデータを作成しました。

 今回は主にコンピュータと周辺機器の整備に関する質問項目を抜粋したものです。これらは文部科学省によって過去に公表されたデータをもとに作成していますので,自由に使っていただいて構いません。

 転記ミスが無いよう注意をして作成しましたが,利用の際には念のため元データの確認も行なってください。

 

教育用コンピュータのOS別台数(H22〜H27)

すべてのOS
Windows以外のみ

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文部科学省が公表している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果から,教育用コンピュータの台数について一部データを取り出してグラフ化してみました。

※平成26年および平成27年については速報値になっている部分がある。後日修正する。

今回はデータをWebページでグラフ化する実験の一環なので,タブレット端末の基本ソフトが集計され始めた平成23年度調査から平成26年度調査のものだけをピックアップした暫定的なものです。追って,他のデータについてもグラフ化する予定です。